中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基き設けられた制度です。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基き設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利 で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
＞従業員様の意欲・生産性の向上に
＞人材の安定確保に
＞退職後の安定に
＞事業主としての退職金原資として
＞制度化で従業員様との信頼関係に
…ご活用下さい。
退職金制度を設けることにより、従業員は法人への信頼感を高め安心して働くことができます。
平成14年の税制改正において、退職給与引当金制度は廃止になりました。中小企業は平成24年まで一定 額を取り崩す経過措置が講じられていますが、以後は、社内積立型の退職金制度は全額課税対象となります。税制上の優遇を受けられる社外積立型の中退共制度へのご加入を是非ご検討ください。
また、確定給付企業年金法の施行に伴い、適格退職年金制度は平成24年3月31日までに他の制度に移行するなどの対応が必要となり、中退共制度はその有力な移行先となっています。中退共制度に移行する際、適格退職年金契約における従業員持分額の全額を移換できます。適格退職年金制度の廃止まで僅かとなっております。適格退職年金契約を締結している法人様は速やかな移行を中退共にてご検討ください。
退職金給付水準の向上を図るため「掛金増額助成」が設けられております。既に中退共にご加入している法人様はより充実した退職金を支払うことができるよう、掛金月額の増額変更をご検討ください。
また、短時間労働者（1週間の所定労働時間が通常の労働者に比べ短く、かつ、30時間未満の従業員）は、通常の掛金月額のほか加入しやすい特例の掛金月額（2,000円・3,000円・4,000円）を選択でき、掛金助成の上乗せもございます。
中退共に関する詳しい資料をお配りしております。また、中退共を含めた総合的な退職金対策も別途生命保険のエキスパートを交えた形でご相談に応じております。下記連絡先までお気軽にご請求・お問い合せ下さい。
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